パーソナルデータ活かし最適のモノ・サービスを:AIビジネスセミナー開催

2019/09/12 支援
講演する橋田教授の写真 講演する橋田教授

 神奈川県産業振興センターは9月10日、横浜市の神奈川中小企業センタービルで中小企業のためのAI(人口知能)セミナーを開催した。東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャルICT研究センターの橋田浩一教授が「最強のAIビジネス」と題し、パーソナルデータをフル活用してその人に最適な商品やサービスを選定するAIビジネスについて講演。起業家や中小企業経営者ら約50人が熱心に聴講した。

 橋田教授はまず、昨年5月に欧州で人権を守るための法律が整備され、国籍、年齢、性別などのパーソナルデータを保護しデータの開示は本人の意思に委ねる「データポータビリティ」が規定されたと紹介。米国や中国にも同様の規定があると解説した。

 日本でも医療制度改革でヘルスケアデータ、大学入試改革で教育データなど、パーソナルデータのポータビリティ化が進んでいると指摘し、こうした機運を活かしパーソナルデータを本人主導で活用するしくみをつくれば「GDP(国内総生産)の約20%にあたる市場規模を持つ」と語った。

 そのうえで個人は自身の情報を記載した専用アプリを、事業者は自社の商品やサービスを網羅したアプリを持ち、それらの情報を暗号化してクラウド上で共有。AIがそれぞれの個人に最適なモノやサービスを仲介するビジネスモデルを紹介。「個人は自分のデータ活用を認証するだけで端末の操作は不要。従来の民間事業者による顧客データの大量流出やサーバーダウンもなく、データ管理のコストも要らない」と説明した。さらに教育や医療の現場で進む専用アプリを用いた活用事例も紹介した。

中小企業ニュース編集部

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