1386億円を要求:経産省令和2年度中小企業対策費

2019/09/02 支援

 経済産業省は、令和2年度地域・中小企業・小規模事業者関係事業に1386億円を要求している。

 中小企業・小規模事業者が「経営者の高齢化」「人手不足」「人口減少」という3つの構造変化に対応するため、「事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進」「生産性向上・デジタル化・働き方改革」「地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大」に重点的に取り組むとしている。

 近年、非常に大きな災害が継続的に発生している状況を踏まえ、「災害からの復旧・復興、強靱化」にもより一層取り組んでいく。長時間労働規制(2020年4月)、同一労働・同一賃金(2021年4月)の中小企業への適用も見据え、「経営の下支え、事業環境の整備」にも引き続き粘り強く取り組んでいく。

 事業承継・再編・創業などによる新陳代謝の促進には232億円を、生産性向上・デジタル化・働き方改革には424億円を、地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大には297億円をそれぞれ要求している。

中小企業ニュース編集部

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