事業引継ぎ支援センターのM&A支援DB拡充:中企庁・中小機構

2019/08/20 支援

 中小企業庁および中小機構は、民間金融機関や仲介事業者ら登録機関が持つ引継ぎ希望案件を全国の事業引継ぎ支援センターの相談情報をデータベース化したノンネームデータベース(NNDB)に掲載できるようにマッチング支援データベース機能を拡充。9月2日から稼働を開始する。この拡充策により、日本政策金融公庫などの公的機関も参画できるようになる。

 事業引継ぎ支援センターは、後継者不在事業者の事業承継を支援するため、中小企業庁が全国47都道府県に設置した中小企業のM&Aに関する相談や助言を行う支援機関。後継者不在の中小企業・小規模事業者と譲受を希望する事業者とのマッチング実績は、事業を開始した平成23年度からの累計で約2700件を数える。

 現在のNNDBはセンターの引継ぎ希望案件のみを掲載しているが、登録機関が保有する案件の掲載も可能とするとともに、日本政策金融公庫などの公的機関が保有する案件の登録も促進する。この拡充により、都道府県をまたいだマッチングや登録機関同士によるマッチングを一層進め、中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継を促進していく。

センターの支援DB拡充

中小企業ニュース編集部

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