農業経営アドバイザー5200人超に:日本公庫

2019/08/14 支援

 日本政策金融公庫農林水産事業は9日、農業経営アドバイザーの令和元年度前期(第29回)研修・試験を実施した結果、新たに205人が合格し、全国総数が5253人になったと発表した。内訳は、税理士・公認会計士1101人、金融機関職員1633人、信用農業協同組合連合会、農業協同組合信連、農協職員1390人、公庫職員381人、その他748人。

 農業経営アドバイザー制度は「農業の特性を理解している税務、労務、マーケティングなどの専門家からアドバイスを受けたい」という農業経営者の要望を受けて、経営への総合的で的確なアドバイスを実践できる人材を育成するために創設したもの。試験は専門的な研修を行ったうえで実施している。

 今回の受験者数は402人。筆記・面接試験の成績などから税理士・公認会計士34人、地方銀行などの金融機関職員50人、信連、農協職員71人、公庫職員16人、その他34人の205人を合格とした。

 次回となる令和元年度後期(第30回)農業経営アドバイザー研修・試験は、8月19日から募集を開始し、都内の会場で11月中旬に実施する。

中小企業ニュース編集部

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