オープンイノベーションで交流会:関東経産局

2019/08/13 イベント
not set 関係者150人超が交流を深めた

 経済産業省関東経済産業局は8月9日、東京都渋谷区の東京中小企業投資育成で「2019 summerオープンイノベーション推進者交流会」を開いた。経済産業省のイノベーション推進施策や、イノベーション経営を巡る世界動向、大手企業とベンチャー・中小企業の連携事例などを紹介した。大手・中小・ベンチャー企業をはじめ、大学、自治体、金融機関、産業支援機関などから150人超が参加した。

 冒頭、関東経産局の北廣雅之地域経済部長は「大手と中小、スタートアップと中堅企業など多様なマッチング機会の創出に力を入れており、積極的に活用して新たな連携を始めてほしい」とあいさつした。経産省の今里和之技術振興・大学連携推進課長は、オープンイノベーションの現状と課題・施策などを紹介した後、「イノベーション経営を進めるために、大企業がベンチャーと一緒になって変わっていくことが重要だ」と訴えた。

 Japan Innovation Network(東京都千代田区)の西口尚宏専務理事は、イノベーションを起こすためには従来の効率的に実行する力だけでなく自由に構想する力が不可欠だとし、「そのアプリケーションを動かすための新たなOS(基本ソフト)が必要」と強調した。その上で、自ら策定に携わったイノベーション経営の国際規格「ISO56000シリーズ」が、オープンイノベーションの共通言語として新たなOSと成り得ると指摘した。

 大手と中小のマッチング支援サービスを提供するリンカーズ(東京都中央区)の加福秀亙取締役は、高齢化や労働力不足、環境問題などに対応する事例を紹介。実際にJR西日本と共同開発した小松製作所(長野県松本市)の小松浩康社長が、電車のプラットホーム入りをセンサーで感知して自動昇降・伸縮する車椅子利用者向けホーム常設型スロープを紹介した。ファナックの松原俊介専務執行役員は、異業種の大手や中小、ベンチャーと連携してIoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)事業を進めている現状を話した。

中小企業ニュース編集部

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