小規模事業者の軽減税率レジ対応 4割超が「未着手」:日商調査

2019/08/06 調査

 日本商工会議所は、5日取りまとめた「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」の中で、請求書・領収書などの区分記載やレジの複数税率について、対応済みもしくは対応中と回答した軽減税率対象品目を扱う事業者は約6割を占めたものの、売上高別で見ると小規模事業者ほど「未着手」の割合が増加し、売上高5000万円以下の事業者は4割超が「未着手」との現状を報告した。

 「自社商品が軽減税率に該当するかの確認」について対応済みもしくは対応中と回答した事業者が約8割を占めている一方で、小規模事業者の対応準備の立ち遅れを浮き彫りした格好。

 消費税率引上げ後の価格転嫁・価格設定については、約7割の事業者が「転嫁できる」見込み。2018年7月の前回調査時と比較すると「転嫁できる」と見込む事業者の割合が4.3ポイント上昇している。売上高別では、BtoB事業者はいずれも7割超が「転嫁できる」としているものの、 BtoC事業者では「1000万円以下の事業者」で約6割。小規模事業者ほど価格転嫁が難しい傾向にあるとしている。

 調査は各地商工会議所管内の会員企業3771社を対象に5月7日から1カ月間、経営指導員らによるヒアリングで実施したもの。87.6%に当たる3305社から回答を得た。

中小企業ニュース編集部

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