23社招聘 日本中小企業89社と商談162件:中小機構「ベトナムCEO商談会」

2019/08/05 イベント
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 中小機構は、国際協力機構(JICA)およびベトナム日本人材開発インスティチュート(VJCC)と連携し8月2日、東京都港区のTKPガーデンシティ品川で「ベトナムCEO商談会」を開催した。ベトナムから招聘した輸送・電気電子機器や産業機械関連企業23社の経営幹部と、同分野に参入したい日本の中小企業89社の経営者らが162件の活発な商談を展開した。

 ベトナムの砂糖工場、地熱発電所、下水処理場などに各種のエンジニアリングを提供しているハイン・スオン・テクニカル・サービス(ビンズオン省ベンカット市)は、グループ会社が製造したポンプシステムの流量と圧力を制御するセンサー設備を改良するため、日本製の高品質なセンサーを求めている。

 グエン・タイ・ソン代表取締役は「商談は次回以降の進展が期待できる好結果となった。ベトナムで工場などを運営したい日本企業には、当社のエンジニアリングが役立つはずだ」と語った。

 IoT(モノのインターネット)システムやロボットによる自動化など各種のエンジニアリングを強みとするリエン・ミン・メカトロニックス(ホーチミン市)は、ファクトリーオートメーション関連機器を製造している日本企業のベトナムにおける販売代理店契約を申し出ている。

 チャン・クアン・フック代表取締役は「当社には、これまで技術の提供を通じて構築してきた約300社とのネットワークがある。営業力には自信がある」と代理店業務に自信を覗かせた。

 一方、自社開発のIoTシステムには若干の精度不良があることから、日本企業の技術供与を求めている。工業用アームロボットも手先部分の改良を必要とするが自己資金に限界があるとして、「日本企業と合弁会社を設立して新型を共同開発したい」と述べた。

SWBSベトナム進出相談会も
 商談会では「SWBSベトナム進出相談会」も併催した。同機構に海外展開支援者として登録しているパートナー企業など10社が、ベトナムでのビジネス展開を目指す中小企業の抱える48件の課題解決に尽力した。

中小企業ニュース編集部

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