強靭化法施行で支援策を開始:中企庁

2019/07/24 支援

 経済産業省中小企業庁は「中小企業強靱化法」の施行を受け、防災・減災に取り組む中小企業が「事業継続力強化計画」を作成し、経済産業大臣が認定する制度を創設した。認定を受けた中小企業は税制優遇や金融支援などの措置を受けられる。

 事業継続力強化計画に記載する項目は①ハザードマップなどを活用した自然災害リスクの確認方法②安否確認や避難の実施方法など発災時の初動対応の手順③人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策④訓練の実施や計画の見直しなど事業継続力強化の実行性を確保するための取り組み―など。

 計画策定を支援するため、専門家を個別に派遣するハンズオン支援(7月29日に応募締め切り)を行うほか、計画策定を模擬体験できるワークショップを全国47都道府県で開く。また中小企業の防災・減災への取り組みを促すシンポジウムを全国9カ所で開催するほか、指導人材となる専門家の育成を目的とした研修を全国9カ所で行う。

 詳しくは経済産業省のホームページへ。

中小企業ニュース編集部

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