関東経産局と中小機構が連携強化

2019/07/09 イベント 支援
not set 冒頭あいさつする関東経産局の北廣部長

 関東経済産業局と中小機構関東本部は、従来のネットワークや地域企業内のリソースに限定されないオープンイノベーションを通じた企業間連携を促すため、連携を強化する。リアルとウェブを掛け合わせた企業間連携マッチングの場を提供し、さまざまな企業が新たな付加価値を創出して「稼ぐ力」を高めることを支援するのが目的。関東経産局と科学技術振興機構(JST)が7月8日に開催したイベント「第1回オープンイノベーション・チャレンジピッチ2019」の場で発表した。

 具体的には、同チャレンジピッチなど関東経産局が主催するリアルのマッチング交流会で企業が発信した開発ニーズを、中小機構が運営するマッチングサイト「ジェグテック」に掲載し、開発パートナー探索を後押しする。関東局ホームページにマッチングイベントや施策を集約したワンストップページ「KO-LABO」を開設したほか、多様な企業の開発ニーズを一元的に掲載してリアルタイムにパートナー探索が可能な「オープンイノベーション・マッチングスクエア」を「ジェグテック」内に新設した。

 個別案件についても、両機関が協力して進捗の把握・共有やフォローアップを行い、企業間の対話が円滑に行われるよう伴走型支援を充実化させる。さらに両機関が持つネットワークを「ジェグテック」でつなぎ合わせることで、オープンイノベーションに参加する組織の拡充や支援人材の育成、地域での取り組みの活性化を図る。

 7月8日に東京都千代田区のJST東京本部別館で開催されたオープンイノベーション・チャレンジピッチには、大学、研究機関、支援機関、金融機関などから100人超が参加。キユーピー、大阪ガス、サンデン・リテールシステム、興研、テイボー(浜松市中区)の5社の研究開発・オープンイノベーション担当者らが、連携を希望する技術開発ニーズを発表した。関東経産局の北廣雅之地域経済部長と中小機構関東本部の杉田勝彦連携支援部長は「両機関の連携強化によって企業間連携が一層進むことを期待している」と述べた。

 オープンイノベーション・チャレンジピッチは、外部連携意欲の高い大手・中堅企業が求めるパートナー像や共同開発ニーズを情報発信する場として、関東経産局とJSTの共催で2018年にスタート。昨年度は3回開催され、味の素、ダイキン工業、IHI、大成建設など計15社が登壇・発表した。今年度は東京以外の都市でも開催が予定され、11月に東京と岡山、12月に北海道、1月に大阪、2月に東京と熊本で開かれる予定だ。

中小企業ニュース編集部

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