どうなる?米中経済戦争:東商が講演会

2019/07/08 イベント
not set 米中貿易戦争を解説する津上氏

 東京商工会議所江戸川支部は7月5日、東京都江戸川区のタワーホール船堀で「どうなる?米中経済戦争」をテーマに講演会を開いた。元経済産業省官僚で国際問題研究所客員研究員の津上俊哉氏が、米国と中国の貿易戦争の背景や行方を解説した。中小企業経営者ら約100人が聴講した。

 津上氏はまず、中国経済の現状について説明。スマートフォンや人工知能(AI)、ビッグデータ、電気自動車(EV)、科学技術といった“ニューエコノミー”は日本を周回遅れにするほど好調の一方で、①投資バブル後のバランスシート調整期に入った②蓄積した富を無駄使いする国有企業と、景気悪化や資金調達難などの影響を受ける民営企業③経済下振れの最中に米中貿易戦争が勃発―の三重苦に直面していると指摘した。

 また、昨年春から続く米中の綱引きと“卓袱台返し”に言及した。仮に米国が極端な中国封じ込め策を継続すると、(OSに米グーグル、CPUに英ARMを採用する)ファーウェイなどは大打撃を被るものの、やがてOSも半導体も中国独自で開発するようになり、「米国の覇権が及ばない米国フリー経済圏の誕生・育成を許してしまう」と警鐘を鳴らした。

 その上で「米国の今のハイテク冷戦政策は極端すぎて見直しが必至だ」と強調。そうなれば中国が再び改革志向・国際協調的な姿勢にシフトする可能性もあり、「米中の覇権争いは20年続くという思い込みは危険だ」と話した。

中小企業ニュース編集部

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