一部に一服感も緩やかに改善:19年4-6月期 中小企業景況調査

2019/06/27 調査

 中小企業庁と中小機構は6月27日、「一部業種に一服感が見られるものの、基調としては緩やかに改善している」とする2019年4-6月期の中小企業景況調査結果を公表した。

 同調査は、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会により任意抽出した約1万9000社の中小企業を対象に、業況判断・売上高・経常利益などのDI値(ディフュージョン・インデックス=前年同期比または前期比で「好転」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた数値)を、経営者へのヒアリングに基づき四半期ごとに産業別・地域別などに算出するもの。

 全産業の業況判断DIはマイナス15.5(前期差0.6ポイント減)となり、2期連続で低下した。製造業はマイナス15.0(同0.5ポイント減)で4期連続の低下、非製造業はマイナス15.6(同0.6ポイント減)、全産業の資金繰りはマイナス11.8(同0.7ポイント減)で、それぞれ3期ぶりに低下した。

 一方、原材料・商品仕入単価(前年同期比)は39.1(前期差3.4ポイント増)、売上単価・客単価(同)はマイナス4.9(同3.1ポイント増)、採算(同)もマイナス20.7(同2.7ポイント増)で、それぞれ2期ぶりの上昇となった。

 詳しくは、中小機構企画部調査課のホームページで。

中小企業ニュース編集部

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