国内設備投資は7%増:日本公庫が中小製造業を調査

2019/06/25 調査

 日本政策金融公庫がまとめた「中小製造業設備投資動向調査」(有効回答数1万294社)によると、2018年度の国内設備投資額は2017年度実績と比べて7.1%増加した。2019年度の当初計画は2018年度実績に比べて4.9%減となったものの、前年同時期に策定された2018年度当初計画に比べて5.7%増となり、設備投資意欲は依然として旺盛だといえる。

 2018年度実績を業種別で見ると、非鉄金属、木材・木製品、業務用機械、鉄鋼、印刷・同関連、プラスチックなど全17業種中11業種で増加した。目的別では「更新、維持・補修」の割合が35.0%と最も高く、次いで「能力拡充」(30.5%)、「省力化・合理化」(14.3%)と続いた。

 詳しくは日本公庫のホームページへ。

中小企業ニュース編集部

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