米南東部進出検討企業へ最新情報を提供:パソナがアメリカ南東部セミナー

2019/06/20 支援
アメリカ南東部セミナー」 セミナーの様子

 パソナグループは6月19日、東京都千代田区の本社で「アメリカ南東部セミナー」を開催した。同地域は自動車業界をはじめ多くの日本企業と関係が深いが、近年はトランプ政権の高貿易関税政策や雇用情勢など不透明な案件も少なくない。現地の最新情報を提供し、進出を検討している企業に役立ててもらうのがねらいだ。中小企業の経営者など20人が熱心に聴講した。

 はじめにEY税理士法人の大平洋一インダイレクトタックス部パートナーが「トランプ政権の通商政策と進出企業への影響」をテーマに講演。「トランプ政権は中国などの不公正な貿易慣行を問題視し、高関税を外交交渉の武器にしている」と指摘。「米国でビジネスをする企業は「関税コストを厳格に管理し、最終工程を中国ではなく別の国で行う“調達先・製造拠点の変更”など貿易戦争の影響を軽減するためのきめ細かい対策が必要だ」と強調した。

 続いてパソナグローバル事業本部の宇田川舜氏が「南東部および米国の人事労務・給与・福利厚生事情」を説明。「米国人の勤続年数は約3年、生涯を通じ12回転職をしながらキャリアを積み上げている。米国の失業率は過去50年来で最も低く、労働市場は完全雇用の状況にある」としたうえで「在米日系企業でも従業員数の離職率が高く、直近5年間の昇給率も年3%以上と人件費負担がかさんでいる。アウトソーシングや保険プラン変更などコストカットを講じるべきだ」と話した。さらに「米国の労働人口は1980年代から90年代半ば生まれのミレニアル層が主流。良い人材を採用するにはレックス勤務や職場学習の機会提供などが有効だ」と語った。
  
 最後にTVA(テネシー川流域開発公社)日本事務所の金子智彦代表、米国ミシシッピ州政府駐日代表事務所の小菅尚子マネージャー、米国ケンタッキー州政府アジア代表事務所の高橋正倫代表が、米南東部の魅力や企業に対する優遇措置を紹介した。

中小企業ニュース編集部

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