新連携支援事業34件を採択:中企庁

2019/06/11 支援

 経済産業省中小企業庁は2019年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業」(新連携支援事業)の補助事業者34件を採択した。2月15日から4月19日まで公募したところ、68件の申請があった。

 新連携支援事業は、産学官が連携して異分野の新サービス開発に取り組む中小企業を支援するもの。補助事業期間は2年間。補助金額は3,000万円以下で、補助率は補助対象経費の2分の1以内(IoT、AI、ブロックチェーンなど先端技術活用型は3分の2以内)。採択案件は中小企業庁のホームページで。

中小企業ニュース編集部

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