承継適齢期は双方とも若くて売上増のとき:継ぐ側目線の事業承継セミナー

2019/05/23 イベント
not set 中小企業の現状を説明する小田切氏

 日本M&Aセンターは5月22日、東京都千代田区の同社で継ぐ側目線の事業承継セミナーを開催した。セミナーは2部構成で、第1部は辛嶋如子弁護士が「事業承継の最新トレンド・進め方」を、第2部は小田切由美子公認会計士が「企業の成長」をテーマに講演。家業を継ぐか継がないかの選択に直面している中小企業の後継者約30人が参加した。

 辛嶋氏は「承継が必要なのは人だけではなく、株式や個人保証など財産の引継ぎも必要になる。早めに承継に関する計画を立てるべきだ」と説明。「継がない場合でも会社は自然消滅しない。従業員・取引先への対応、登記・税務申告、借入金の返済など廃業手続きが必要になる」と指摘した。さらに「継ぐ側も継がせる側にも適齢期がある。双方とも若くて売上高が上がっているときに承継すべきだ。早めに話し合いをしてほしい」と語った。

 小田切氏は「会社には従業員、顧客、取引先がある。継ぐ、継がないにかかわらず、会社はつないで、成長していかなくてはならない」と表明。「人口減少、IT浸透、グローバル化など構造変化のスピードが加速するなか中小企業の生き残りは厳しい。自助努力ではなく外部の力を上手につかうことが大事だ」と述べた。そのうえで株式上場(IPO)よりM&Aの方が「短期間で即効性がある」として、買収戦略による企業の成長事例を紹介した。

 今回のセミナーは概論で、次回は株式や税務など各論を紹介する。7月22日に東京、7月24日大阪で開催予定だ。

中小企業ニュース編集部

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