引継ぎ、相談とも過去最多:事業引継ぎ支援センター平成30年度実績

2019/05/23 支援 調査

 中小機構は、相談件数が前年度比34.6%増となる1万1477社、事業引継ぎ件数は同34.4%増となる923件でいずれも過去最多となったとする全国の事業引継ぎ支援センターの平成30年度実績を取りまとめた。

 同センターは、後継者不在などの悩みを抱える中小企業経営者・小規模事業者からの相談対応、事業引継ぎに関する専門的な支援を実施するため、国が47都道府県に設置した公的機関。23年度の開設以来の累計は、相談件数3万6992社、事業引継ぎ件数2401件となった。

 昨今は、後継者不在による譲渡希望だけでなく、「同業他社を譲受して人材不足を補いたい」「事業を拡大して商流ニーズを確保したい」といった譲受希望のほか、従業員への承継に関する相談も多く寄せられている。

 同機構は、こうした状況を踏まえ、昨年10月29日の全国事業承継推進会議でコミットメントを行った支援機関および関係機関との連携強化、経営者に対する事業承継の意識醸成など地域への浸透を図るとともに、国が取り組む「プッシュ型事業承継支援高度化事業」とも連携して、中小企業経営者・小規模事業者の相談に対応するという。

中小企業ニュース編集部

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