海外展開支援で説明会:東商、中小機構など4機関

2019/05/17 イベント
海外展開支援で説明 事業を説明する吉田氏

 東京商工会議所は5月15日、東京都千代田区の丸の内二重橋ビル会議室で「2019年度海外展開公的支援機関事業説明会」を開いた。東商のほか、日本貿易振興機構(ジェトロ)、中小機構、東京都中小企業振興公社の4機関の担当者が、中小企業の海外展開支援事業・サービスを説明した。

 東商の吉田晋海外展開支援担当課長は「東商は海外展開に取り組むことを考えているといった初期段階の相談に重点を置いている」と強調。その上で①ジェトロは国ごとの貿易投資情報が豊富で、海外展示会出展・商談会参加の支援が充実②中小機構はマッチングイベント・サイトなど販路開拓支援が充実し、海外現地調査に同行するなどアドバイザーが伴走支援する③都中小振興公社は海外販路ナビゲーターが専属で伴走支援し、東南アジアへの展開支援に重点―など各機関の特徴を紹介し、「自社の抱える課題に合わせて支援機関を選んでほしい」と呼びかけた。

 中小機構は、海外展開プロジェクトの計画作成から海外現地調査までを一貫して支援する国際化支援アドバイス事業を紹介。新規の補助金事業として、海外企業向けプレゼン資料作成や現地での商談を専門家が同行して支援するビジネスミッション事業と、他の加盟国に対して国内特許出願と同じ扱いを得られる「PCT国際出願」を支援する戦略的知財活用型中小企業海外展開支援事業の2つをPRした。

 ジェトロは、海外54カ国に74カ所に拠点を持つ強みを生かし、海外展開の準備からプラン作成、視察、商談、契約交渉、拠点設立、輸出まで各段階に応じた多様な支援策を用意している点を強調した。都中小振興公社は、タイ、インドネシア、ベトナムの事務所を通じた現地でのサポート体制の充実さをアピールした。

中小企業ニュース編集部

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