滝波政務官「地方の成長なくして日本の成長なし」:経産省・ジェトロ「中堅・中小企業海外展開セミナー」

2019/05/16 イベント
新輸出大国コンソーシアムセミナー 滝波政務官の講演を聞く満席の会場

 経済産業省が日本貿易振興機構(ジェトロ)と連携して5月15日に東京都千代田区の同省本館で開いた「新輸出大国コンソーシアム 中堅・中小企業海外展開セミナー」で、滝波宏文経済産業大臣政務官が「グローカル成長戦略~地方の成長なくして日本の成長なし~」をテーマに基調講演した。

 滝波政務官は、自身が、地域・中小企業、エネルギー、通商、人材・技術開発などを所管するそれぞれの部局から幹部を集めて同省に立ち上げた「グローカル成長戦略研究会」の活動を人口減少の最前線である地方の成長を実現することで、人口制約下でも成長できるという自信を令和の時代を迎えた日本に確立することなどと概説。国が地方や中堅・中小企業の成長を促し、産業の多様性を高め、中小企業が大企業に成長することで国も発展すると説いた。

 これを実現するには、地方(ローカル)の中小企業が製品・農林水産品・サービスを世界(グローバル)市場に直接提供するグローカル成長戦略が必要として、輸出対象国での情報収集・マーケティングを行う人材確保やインバウンドの取り込みなど中小企業が抱えがちな課題を克服するためにも、海外展開支援のワンストップサービスである「新輸出大国コンソーシアム」や、海外大手EC(電子商取引)事業者が日本製品を日本で買い取るジェトロの「ジャパンモール事業」の活用を勧めた。

 平成年間の名目GDP(国内総生産)については、米国が3.5倍、欧州が2.7倍、中国が26.8倍と伸びた中、平成元年時点で世界のGDPの15%以上を占めていた日本のGDPは同29年には6.3%と低迷し、成長率も僅か1.6倍と他国より見劣りすると指摘したうえで、「海外進出は大企業だけの取り組みではない。ものごとを迅速に決断できる中小企業にこそチャンスがある。令和の時代は、地方や中小企業が日本の成長センターとなるよう全力で支援する」などとエールを送った。

 セミナー後半では、ジェトロの支援で海外に進出している中小企業の経営者3人―衛藤直哉・ナカヤ代表取締役、野澤重幸・Noz代表取締役、青木信博・青木フルーツホールディングス代表取締役会長兼社長―らが登壇したパネルディスカッションを展開。「相談できる相手がいるのといないのでは、進展が全然違う」「専門家が現地での協議に同席してくれたため、交渉先の企業に安心感を与えることができたし、その場で助言も得られた」などと振り返り、ジェトロの支援を高く評価した。

中小企業ニュース編集部

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