「TKCモニタリング情報サービス」利用実績8万件突破

2019/05/15 支援

 会計事務所と地方公共団体向けに特化した情報サービス提供会社であるTKCは5月13日、「TKCモニタリング情報サービス」の利用件数が2016年10月のサービス開始から5月9日までに8万1201件(4万7277社)になったと発表した。日本にある552の金融機関のうち、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行の9割超および信用金庫の8割超に相当する403機関が同サービスを採用しているという。

 同サービスは、税理士や公認会計士であるTKC全国会の会員が毎月の巡回監査と月次決算に基づいて作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を関与先企業の経営者の依頼を受けて、無償で金融機関に開示するクラウドサービス。税務署に電子申告した財務情報と同じデータを自動で開示するため、財務情報を改ざんする余地がないことから、金融機関の「信頼性の高い財務情報が提供される」との高評価を得ている。

 同サービスを利用する中小企業にも「決算書を金融機関に提出するにあたり、コピーや郵送の手間がなくなる」「スピーディに決算データを提供することで、融資審査が早まる」「信頼性の高い決算書を提出することにより、金融機関の評価が高まる」などのメリットがあるという。

 TKCはTKC全国会とともに、業務提携先の中小機構と昨年12月に開いた意見交換会でも、同サービスの申し込みが11月末時点で6万件を突破したと報告。これに対し、同機構の高田坦史理事長(当時)が、同サービスを会員が支援していない企業にも活用を促して生産性向上策の一助とするよう提案するなど高品質を認めていた。

中小企業ニュース編集部

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