店舗数減少 後継者問題も:中企庁「商店街実態調査」

2019/05/08 調査

 中小企業庁は4月26日、商店街1件あたりの店舗数が減少し、商店街の平均空き店舗率も増加したとする「平成30年度商店街実態調査」の結果を公表した。空き店舗は今後も増加すると回答した商店街が53.7%あるうえ、経営者の高齢化による後継者問題を抱えると回答した商店街が64.5%で最も多かった。店舗の老朽化や集客力が高い・話題性のある店舗・業種が少ないことなども浮き彫りにしている。

 調査は3年に1度、全国の商店街振興組合や事業協同組合などに景況や直面している問題、取り組んでいる事業などについて調査票でヒアリングし、結果を今後の商店街活性化施策の基礎資料とすることを目的に実施している。今回は、都道府県が把握している商店街1万4035件うち、連絡先が不明などのケースを除く1万2096件の商店街に調査票を郵送し、有効回答率35.0%となる4234件から回答を得た。

 詳しくは経営支援部商業課のホームページで。

中小企業ニュース編集部

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