小企業の景況感、足踏み:1-3月の全国中小企業動向調査

2019/04/23 調査

 日本政策金融公庫総合研究所は4月22日、2019年1-3月期の全国中小企業動向調査結果を発表した。従業員20人以上の中小企業の景況は「弱い動きが見られるものの、緩やかに回復している」が、従業員20人未満の小企業の景況は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」としている。

 従業員20人以上の業況判断DIは前期比4.3ポイント減の2.6、売上DIも7.6ポイント減の9.5となった。純益率DIは横ばいのマイナス3.0、資金繰りDIは0.2ポイント減の4.9となっている。だが、業況判断DIは、来期は低下するものの来々期は上昇し、売上DI、純利益DIも上向きに転じる見通しだ。

 一方、従業員20人未満の業況判断DIは前期比6.5ポイント減のマイナス25.8と悪化。売上DIも4.6ポイント減のマイナス19.4、採算DIも6.0ポイント減のマイナス13.1となっている。来期も売上DIと採算DIはマイナス幅が縮小するが、業況判断DIはマイナス幅がさらに拡大する見通しだ。

 同調査は公庫の取引先企業を対象に4半期毎に実施、今回は3月中旬に行った。小企業は1万社中6400社(回答率64%)、中小企業は1万2817社中5790社(同45.9%)の回答を得た。詳しくはhttps://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/smseach2019_04.pdfへ。

中小企業ニュース編集部

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