アジアの最新ビジネス環境を学ぶセミナー開催:ジェトロ

2019/03/19 イベント
19019ジェトロ パネルディスカッションの様子

 ジェトロ(日本貿易振興機構)は3月18日、東京都港区の本部で「総点検!アジアのビジネス環境―進む自由化と非関税措置、保護主義の影響―」と題したセミナーを開催した。講演とパネルディスカッションの2部構成で、アジア域内の自由貿易協定(FTA)網の拡大でビジネスにどのような影響が出ているのか最新情報を提供。中小企業関係者など約150人が参加した。

 講演ではジェトロアジア大洋州課の3氏がASEAN(東南アジア諸国連合)、豪州、ニュージーランドなど太洋州、インド、パキスタンなど南西アジアの非関税措置やビジネス環境の現状について概説。小林恵介課長代理はASEANのビジネス環境について「FTA締結で日本企業はASEANを製造拠点だけでなく製品を売る市場としてもとらえるようになった。ASEAN域内の関税率が下がり、輸入制限や基準認証など一般関税以外に政策的に取られる非関税措置に関心が集まっている」と解説した。

 また北見創リサーチ・マネージャーは豪州について「投資環境は安定しているが、人件費が高騰しVISAの取得難問題もある」と指摘。西澤知史課長代理はインドについて「行政サービスのオンライン化で不透明な政策運営が一変。日本からの直行航空便が増便される」と報告した。

 これを踏まえたパネルディスカッションでは小島英太郎課長がモデレーターを担当。現地進出企業を対象にジェトロが実施したアンケート調査をもとに同部の担当者が非関税措置の具体的事例を国別に紹介。さらに近年アジア域内で中国が影響力を強めつつあることから米中摩擦や中国経済の減速についてマイナス面、プラス面を報告した。

中小企業ニュース編集部

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