沖縄振興の原動力に:中小機構が那覇市で異業種交流会

2019/03/14 イベント
not set 異業種交流会には中小企業経営者や支援機関など約100人が参加した

 中小機構沖縄事務所は12日、那覇市前島の沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハで「沖縄振興の原動力 異業種交流会2019」を開催した。県内の中小企業、小規模事業者、支援機関などが交流を深めることで、新たなイノベーションの創出や沖縄経済のさらなる発展へつなげることなどを目的にした。

 交流会は2部構成で行われ、第1部では、最初に同事務所の船崎康治所長が事業者への支援内容や支援機関などに対するサポート事業などの概要を述べた。次に本部広報課の林隆行課長が、本年より開始した新ロゴデザインの意味や込めた思いを説明し、「中小機構は中小企業の伴走者であり、支援基盤をつくる担い手」であることなどを強調した。

 基調講演は、神奈川県秦野市の老舗旅館「元湯陣屋」の宮﨑知子代表取締役女将が「IT活用による旅館改革とその展望」と題し、ITを駆使し経営改善を実現した取り組みを語った。生産性向上には「CS(顧客満足)とES(従業員満足)のバランスをとることが重要」と指摘し、週休3日を実現するとともに、客単価の大幅向上、売上拡大の達成に至った経緯を紹介した。

 続いて4社の中小企業代表者(新垣通商・新垣旬子代表取締役、上原ミート・上原善仁取締役統括本部長、ECOMAP・三輪範史取締役CEO、エイブリッジ・江城嘉一取締役)に宮﨑氏も入れて、パネルディスカッション形式による事例紹介を行った。販路開拓の事例では、中小機構の支援で大手のホームセンターとの直接商談が行えた、海外展開は中小機構のFS(実現可能性調査)支援により現地の行政機関や企業などとコンタクトできたことなどが語られ、今後の展開などが討議された。その後、第2部として別会場で交流会が行われ、参加者による意見交換の場となった。

中小企業ニュース編集部

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