地域産業を振興する人材を育成:「地域産業振興講座」修了式

2019/03/14 支援
地域振興講座 記念撮影する講座の修了者と関係者

 電気通信大学産学官連携センター、経済産業省関東経済産業局、日本立地センター、中小機構の4者が連携して実施する「平成30年度地域産業振興講座」の修了式が13日、東京都調布市の電気通信大学で行われた。地方自治体や地域金融機関、支援機関からの受講者24人が、それぞれの地域状況に合わせ立案した振興政策を発表。講座を締めくくる講評の後、修了証が受講者に授与された。

 同講座は地域で産業支援に携わる地方自治体や地域企業を支援する金融機関、支援機関などの職員を対象に、地域経済に必要な産業政策や企業支援の考え方などを講義し、地域経済の活性化戦略を導き出せる、知見と能力を備えた人材育成を狙いとした講座。

 4者が実施主体となり平成20年度に第1回の講座が開かれ今回が11回目。昨年5月に開講し、受講者は経済活性化に必要な戦略立案を学んだ。年間12回開かれた講座は、政策研究などの知識習得のための座学のほか企業訪問、グループワーク、夏季には中小企業大学校を利用した合宿なども行われた。最終回となったこの日は、全受講者が講座で学んだプレゼンテーション技法を駆使し、地域に必要な独自政策を発表した。

 修了式では、主催者として関東経産局総務企画部の高橋一夫次長が「柔軟な発想と一歩先を行く意識、自分の立ち位置でできることを考えながら、常に熱い想いを持ち続けてほしい」と挨拶。電気通信大学の福田喬学長は「技術の高度化は大事だが、それが社会をより良く変えていくものでなければならない。地域だけでなく日本全体を視野に入れた活躍を期待する」と語った。

 来賓として出席した調布市の荒井芳則副市長は「産業振興を担う人材育成への期待は高い。学んだ知識を活用し支援機関との連携強化を心がけてほしい」と話した。その後、受講者一人一人に修了証が手渡された。

中小企業ニュース編集部

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