次代担う新事業創出を支援「設立10周年記念フォーラム」開催:和光理研インキュベーションプラザ

2019/02/14 イベント
和光理研 研究開発型プラットフォーマーの現状と課題を説明する松田・早大名誉教授

 中小機構が運営する起業家支援施設の和光理研インキュベーションプラザは13日、埼玉県和光市の理化学研究所内、鈴木梅太郎記念ホールで「設立10周年記念フォーラム」を開催した。同施設は、中小機構、理研、埼玉県、和光市が協力し、起業から第二創業、株式公開までをサポートするため2008年2月に開設。卒業企業を含め34社の創業を支援し、このうち1社が株式上場を果たしている。これらの実績を踏まえ、さらに次の10年に向けたステップアップの場として記念フォーラムを開いた。

 冒頭で挨拶した占部治・中小機構関東本部長は「中小企業の減少スピードが速い。経営者は高齢化するが世代交代が進んでいないのが現状だ。次世代を担う企業が次々に出てこなければ日本の将来は暗くなるだけ。われわれが提供する快適な環境とソフト面での支援を通し、入居企業が早く大きく育つことを願っている。今後も新しい産業創出に向け多くの支援機関とともに支援していく」と語った。続いて理研の小寺秀俊理事、埼玉県産業労働部の渡辺充部長、和光市の松本武洋市長が挨拶した。

 基調講演は、早稲田大学の松田修一名誉教授が「研究開発型ベンチャー・スタートアップがプラットフォーマーになれるか」をテーマに、日本の科学技術振興の背景を説明し挑戦する日本の風土を変えること、研究開発型プラットフォーマーの出現などについての考えを語った。松田名誉教授は、世界で戦える研究開発型ベンチャーを紹介し、これらの企業が取り組むビジネス提供の仕組みであるプラットフォームビジネスで事業拡大を目指す現状を説明。開発資金や知財の独立性確保など課題もあることを指摘した。

 その後、和光理研インキュベーションプラザ10年の活動内容が吉田憲司チーフインキュベーションマネージャーから報告され、入居(卒業)企業が事業概要を発表。最後に来賓企業講演として、理研の開発技術を基に事業化した歴史を持つリコーの古島正執行役員が「オープンイノベーションの系譜と今」と題し、現在取り組む研究開発などを説明した。

中小企業ニュース編集部

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