中企庁が税制改正パンフレット作成

2017/04/07 支援

 経済産業省中小企業庁は、平成29年度税制改正に関する中小企業向けパンフレットを作成、公表した。設備投資をはじめ、研究開発、給与引き上げ、事業承継など中小企業や小規模事業者の企業活動を支援する税制措置が広く拡充された内容を分かりやすく解説している。

 生産性向上など経営力を向上させる設備を新規取得した場合、即時償却または税額控除を選択できるほか、中小企業等経営強化法に基づき固定資産税が3年間、2分の1になる特例を紹介。この特例は機械装置などの製造業だけでなく、サービス業のエアコンやセルフレジなども対象となる。

 新設した地域未来投資促進税制では、地域活性化に貢献する工場や店舗で機械などを導入した場合、特別償却または税額控除が適用される。研究開発税制は、原材料費、人件費、委託費、経費などの試験研究費について、最大17%を法人税から控除可能。

 所得拡大促進税制では、従業員1人あたりの平均給与を前年比2%以上引き上げれば、前年度からの増加額分の控除率を上乗せし、22%税額控除できる。このほか、事業承継税制の要件見直し、消費税軽減税率に対応した補助金なども紹介している。

中小企業ニュース編集部

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