「前向き4割」のうち「6割未準備」:日本公庫「事業承継に関する調査結果」

2019/01/23 調査

 日本政策金融公庫(日本公庫)は1月22日、「4割の企業が前向きだが、このうち6割が未準備」である状況を伝える事業承継に関するアンケート調査結果を公表した。「生活衛生関係営業の景気動向等調査」の特別調査(2018年7~9月期)として実施したもの。

 「事業を承継させたい」と回答した企業が全体の約4割を占めた一方、「後継者が決まっている」と回答した企業は約6割、後継者・後継候補者は「子供」と回答した経営者の割合が約8割、「現時点では準備をしていない」と回答した割合は約6割だったなどと報告している。

 事業承継をしない理由について「後継者または後継候補者がいない」と回答した割合が最も多く、次いで「当初から自分の代でやめようと考えていた」「事業の先行きに不安がある」の順となったが、第三者承継の打診があった場合に「事業承継を検討する」と回答した割合は約3割だったとしている。

 調査時期は昨年9月上旬。飲食業、理・美容業、クリ-ニング業などの生活衛生関係営業に携わる3290者を対象に郵送で実施し、94%となる3092者から有効回答を得た。

 問い合わせは、同公庫生活衛生情報支援グループまで。PDFファイル「事業承継に関するアンケート調査結果」は、こちら。

中小企業ニュース編集部

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