軽減税率対策補助金を交付:中小企業庁

2019/01/22 支援

 中小企業庁は軽減税率対策補助金を交付する。今年10月に消費税率が10%に引き上げられるが、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」の税率は8%のため、これらの商品を扱う中小企業・小規模事業者に対し、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修に要する経費の一部を補助し、税額計算などが円滑に進むよう支援する。

 既存のレジを改修、あるいは新規導入する場合のA型と、電子受発注システムの改修などを行う場合のB型があり、いずれも今年9月30日までに導入や改修が完了した機器が対象。補助金額の上限は1事業者あたり200万円。申請書数枚と証拠書類を事務局に提出する。申請受付期間は今年12月16日まで。詳しくはhttp://www.kzt-hojo.jp/へ。

中小企業ニュース編集部

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