製造業の外国人材受け入れで制度説明会を開催:経産省

2019/01/21 支援
not set 閣議決定した3業種の「分野別運用方針」について、経産省の担当官が現時点での情報を基に説明した

 経済産業省は21日、東京・霞ヶ関の経産省本館講堂で「製造業における外国人材受け入れに向けた制度説明会」を開催した。昨年12月25日に閣議決定した「政府基本方針」と各業種の「分野別運用方針」を受け、制度の概要と具体的な受け入れ対応など現時点で判明している情報の提供を目的にした。法律の一部改正は4月1日に施行される。

 最初に制度の総論として法務省入国管理局の専門官から「新たな外国人材受け入れのための在留資格の創設」の概要について、人出不足に対応する業種について相当な知識と経験を持つ「特定技能1号」と熟練技能者の「同2号」が設けられたこと、審査を経て転職が可能になることなどが説明された。

 また、同1号の受け入れ企業に対して、生活、職業での支援のための計画策定と実施を求めているのがポイントとし、雇用形態はフルタイムで給料は日本人と同水準にする直接雇用であること、農林漁業分野では派遣を認めるとした。そのほか、法務省の内部部局の入国管理局を外局とし、名称を「出入局在留管理庁」に変更すると話した。

 続いて製造産業局の三上建治・製造産業技術戦略室長が、外国人材を受け入れる14業種のうち、経産省が所管する①素形材産業②産業機械製造業③電気・電子情報関連産業-の3業種について説明した。外国人材の受け入れは「生産性向上施策などを実施しても人出不足に対応できない業種であり、経産省が所管する製造業に同2号は適合しない。対象となる同1号のみ」とし、受け入れ人数は5年間最大で①が21,500人②が5,250人③4,700人との見込みを示した。

 人材基準は、「製造分野特定技能1号評価試験」(仮)を新設するほか、「日本語能力判定テスト」(仮)での合格者とする方針。日本語テストは原則として、ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイの5カ国で実施するとした。受け入れ企業へは「製造業外国人材受入れ協議会」への参加を義務付けている。

 外国人材の受け入れは、関係府省で検討中であるが、施行日が4月に迫っているため現時点での情報を伝えることを目的として説明会を開催したという。法務省は2月から全国で外国人材の受け入れに伴う法律の一部改正の説明会を開く。各地の経済産業局も2月から順次、経産省関連の説明会を開催するとしている。

中小企業ニュース編集部

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