「取引条件改善状況調査」実施:中企庁

2019/01/15 調査

 中小企業庁は、「取引条件改善状況調査」を1月11日~1月31日の間で実施する。同庁は調査先に対して、本調査の趣旨および意義を理解の上、調査の協力を呼びかけている。

 本調査は、中小企業・小規模事業者の取引条件改善に向けて、事業者間の取引実態を把握する目的ため、約6万6千社の事業者(受注側事業者約6万社、発注側事業者約6千社)を対象とし、アンケートを実施する。なお、回答内容について個社名を特定して公表することはなく、回答内容をもって行政指導や行政処分を行うことはないという。

 調査の詳しくは中小企業庁のホームページへ。

中小企業ニュース編集部

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