下請け取引の「振興基準」を改正:経産省

2019/01/09 支援

 経済産業省は、下請け中小企業の取引条件改善のため、下請中小企業振興法第3条第1項に基づく「振興基準」を改正した。新たに契約条件の明確化と書面交付を徹底するよう明記したほか、働き方改革の推進を阻害する取引慣行の改善などを促している。

 特に型・治具の代金については、「親事業者は当該型・治具の製造を委託し、それを受領した場合には、受領した日から起算して60日以内に全額を支払うものとする」と、代金の支払い期限を明示した。今後、親事業者、下請事業者及び業界団体に周知し、社内での周知徹底、業務規定やマニュアルなどの点検・見直しを要請するほか、「自主行動計画」などの見直しなどを産業界に対して働きかける。

 経済産業省はこれまで、2016年9月に公表した「未来志向型の取引慣行に向けて」に基づき、サプライチェーン全体での「取引適正化」や「付加価値向上」に向けて、各産業界自らが取り組む行動をまとめた「自主行動計画」の進捗状況のフォローアップ調査や、政府として下請中小企業の取引実態を把握するための取引調査員(通称「下請Gメン」)による下請中小企業ヒアリングを実施してきた。

 詳細は経済産業省のホームページへ。

中小企業ニュース編集部

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