全中小企業が特許費用軽減対象に:経産省

2019/01/07 支援

 経済産業省は、これまで一部の中小企業が対象だった特許料、審査請求料、国際出願関連手数料の軽減措置を、全ての中小企業に拡充する「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の国会での成立を受け、関係政令が閣議決定されたと発表した。施行期日は4月1日となる。

 特許料、審査請求料、国際出願関連手数料の軽減対象者と軽減率は、中小事業者、特定中小事業者、大学、大学の技術移転を行う事業者、試験研究独立行政法人などは2分の1、従業員20人以下の小規模企業や設立10年未満のベンチャー企業は3分の2、福島復興再生特別措置法に係る事業を行う中小事業者は4分の3、それぞれ軽減される。

 詳細は経済産業省のホームページへ。

中小企業ニュース編集部

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