地方発ベンチャー4社が発表:関東経産局、中小機構

2018/12/14 イベント
not set 会場からの質問に答える大村氏

 経済産業省関東経済産業局と中小機構関東本部は12月13日、東京都千代田区のビジネス創発拠点TIP*Sで、第25回「地方発!ベンチャー企業ミートアップ」を開いた。地方発のベンチャー企業が東京でプレゼンテーションし、東京圏のベンチャーキャピタルや金融機関、投資家、大企業などとのネットワーク構築を促す目的。約50人の参加者を前に、4社の代表が事業内容を発表した。

 ロボセンサー技研(浜松市北区)は、ピエゾフィルムを芯線に巻きつけ、直径0.5ミリメートルの極細同軸ケーブルとして形成した「ピエゾ電線センサー」を開発。従来のセンサーとは違い、細くしなやかなことに加え、自己発電により無電源であることから設置容易性に優れるという。大村昌良代表取締役は「産業用ロボットや加工機械の屈曲センサーや振動センサーとして生産現場のIoT(モノのインターネット)化に有効だ。見守り・歩行センサーなど医療・介護分野への応用も期待できる」とアピールした。

 11月1日に運用が始まった世界最高レベルの精度を誇る衛星測位システム「みちびき」に対応できる端末をいち早く開発したのがフォルテ(青森市)。例えば「青森ねぶたまつり」の山車に端末を搭載し、一般ユーザーが専用アプリをダウンロードすることで、複数のねぶたの位置情報をリアルタイムに正確に把握できる。各ねぶたの概要を多言語でガイドするほか、トイレなどの位置情報を地図上に表示し、外国人観光客が安心して楽しめる。葛西純代表取締役は「端末単体で儲けるのではなく、これを使って新たなサービスを一緒に考えるパートナーを募りたい」と述べた。

 このほか、ドローンに搭載したレーザーセンサーのデータから単木レベルで森林資源情報を計測する信州大学発ベンチャーの精密林業計測(長野県南箕輪村)の竹中悠輝代表取締役と、地方のウェブサイト制作会社を組織化して、地方の大型案件が東京の制作会社に流れている現状の打破を目指すドコドア(新潟県三条市)の本間隆之代表取締役が、それぞれ事業を説明した。

中小企業ニュース編集部

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