中小企業景況調査(10-12月期)結果を公表:中企庁、中小機構

2018/12/14 調査

 中小企業庁と中小機構は共同で、中小企業の業況判断、売上額および経常利益などの10-12月期の実績(DI)および平成31年1-3月期の見通し(DI)についてとりまとめた。

 第154回になる本調査は、中小機構が全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四半期毎に実施している調査で、今期の結果のポイントは、中小企業の業況は、一部業種に一服感が見られるものの、基調としては、緩やかに改善している。その背景として、前期の相次ぐ自然災害の影響からの反動などが考えられる。一方、従業員数については不足感が一段と強まった。今後も、被災地の復旧・復興の進捗や深刻な人手不足の業況への影響などを注視していく。

 詳細については中小企業庁のホームページへ。

中小企業ニュース編集部

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