ネット通販支援で多彩な企画集中展開:中小機構「EC Camp2018」

2018/12/10 イベント
not set トークセッション会場の様子

 中小機構は12月7日、中小企業などのEC(電子商取引)ビジネス拡大を後押しするため、東京都港区の虎ノ門ヒルズフォーラムで「EC Camp2018」を開催した。ECの可能性を読み解くトークセッションやワークショップ、運営ノウハウを提供する実践講座、関連企業のプレゼンなど多彩な企画70件超を1日で集中的に展開。新規参入や海外展開の希望者ら約820人が来場し、市場の最新動向や課題を解決する技術・サービスとノウハウを収集した。

 開会に伴い、中小機構の髙山千佳歳販路支援部長が「経済産業省の調査によると2017年の国内BtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は16・5兆円(前年比約9%増)、BtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は317兆円(同)に拡大している。これほど急拡大する市場はEC以外にないだろう」と挨拶し、市場参入を促した。

 「越境EC販売前に必ず知っておくべき!日本在住の外国人に直接聞く、海外消費者の日本商品の見方」と題したトークセッションでは、吉村正裕・中小機構販路開拓支援アドバイザーが、日本に10年弱在住している欧米およびアジア出身の女性4人と質疑応答。「来日前に自国のECサイトで買っていた日本製商品は?」「絶対買わない日本商品は?」などECサイトで購入を決定するポイントを問いかけ、在日外国人ならではの回答を引き出していった。

 外国人による検索が最も多い「忍者」関係グッズは「家族向けの笑いのネタとして買うかも」と回答。「ネットで普段買うものは?」との問いには「特にない」「米とトイレットペーパー」などと回答した。「商品名が和製英語の場合、商品内容が分かりにくい」「サイトに商品数や広告が多過ぎる」と指摘する声もあった。

 吉村氏は、こうした問答を踏まえて「参入したい市場の消費者が買っている商品からカスタマーインサイト(購買行動の背景にある意識や動機)を調査し、顧客の欲求や商品の必要性を測るべき」と助言した。

中小企業ニュース編集部

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