意見交換会で連携強化確認:中小機構・TKC全国会・TKC

2018/12/07 支援
not set 連携強化を確認した意見交換会

 中小機構とTKC全国会、TKCの3者は12月6日、東京都港区の中小機構で、それぞれの経営トップらによる「第4回業務連携・協力に係る意見交換会」を開いた。3者が交わした「業務連携・協力に関する覚書」に基づく進捗状況を報告し、今後の活動に関して情報交換したもの。共済制度加入促進、海外展開・事業承継支援など多岐にわたる事業で連携・協力強化を確認した。

 栃木県宇都宮市に本社を置くTKCは、会計事務所と地方公共団体向けに特化した情報サービス提供会社。同社の顧客である1万人超の税理士で組織するのがTKC全国会だ。

 中小機構が3者を代表する形で、今年度上半期の小規模企業共済と倒産防止共済のTKCからの加入件数およびTKCと共同実施した海外展開支援策の経過などを報告した。

 小規模企業共済の加入総数6万3501件のうちTKCからの加入は7891件で全体の12・4%、倒産防止共済の加入総数2万5678件のうちTKCからの加入は5580件で全体の21・7%を占め、いずれも同社が取り扱い委託団体のトップであったと説明。海外展開では、中小企業・小規模事業者の海外進出時の事例創出を目的に、TKCの会員を通じて海外展開を検討している企業を募集し、4社を採択。現在は、中小機構のアドバイザーとTKC会員事務所が連携して進出先の調査に向けた具体的支援策を検討しており、来年度は募集や書類審査の進め方など運営方法の見直しに着手するとした。

 一方、TKCは会員となっている会計事務所の月次巡回監査に基づいて企業が作成した決算書などを支援先の金融機関にも開示するモニタリング情報サービスの申し込みが11月末時点で6万件を突破したことや、平成30年度税制改正で事業承継税制に設けた各種特例措置の活用促進で多数の研修会を実施したことなどを報告した。小規模企業共済加入企業には倒産防止共済未加入者がいることから併売強化策を実施するとした。

 事業承継を巡っては中小機構が全国に設置している事業引継ぎ支援センターに事業の売買希望情報を登録してデータベース化し、マッチングを円滑化するなど引継ぎ支援に努めていることを説明。TKCは中小企業庁などが10月29日に開いた「全国事業承継推進会議」に全国会が支援ブースを出展したことなどを報告した。

 中小機構の高田坦史理事長が、TKCにモニタリング情報サービスを会員が支援していない企業にも普及させて生産性向上策の一助とするよう求めたことに対し、角一幸社長らが同サービスは会員によるコンサルティングおよび合法的な監査システムと一体的に活用することで金融機関に信頼される決算書が作成できるツールであると詳説。一般販売などには慎重な姿勢を示した。

中小企業ニュース編集部

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