アジアから25社6団体招聘 商談156件:中小機構「航空・先端技術CEO商談会&セミナー」

2018/12/04 イベント
not set 商談に熱が入る満席の会場

 中小機構は11月27日、東京都江東区の東京ビッグサイトで「航空・先端技術CEO商談会&セミナー」を開催した。フィリピン・インド・マレーシア・シンガポール・タイ・台湾から招聘した航空機産業に関わる約25社の経営者(CEO)および航空機関連業界団体6団体の幹部と日本の中小企業との商談会および同国・地域の航空機市場に関する情報を提供するビジネスセミナーを実施したもの。商談会には日本企業61社が参加し、156件の商談を展開。セミナーとともに航空機市場参入への機運の高まりをうかがわせる盛況となった。

 中小機構の村井振一理事は開会挨拶で「今後20年間で予測されている民間航空機の製造需要重要は世界で約4万機。うち4割がアジア太平洋地域に納入される見込みで、製造に限らずMRO(定期点検・修理・分解再整備)市場も広がりを見せている」と述べ、各社に参入を促した。

 台湾で精密部品を製造しているAMI・インダストリーズ(台南市)は、日本企業から航空機部品のOEM(相手先ブランド名製造)受注を希望している。ジェリー・フアン代表取締役は「当社にはボーイング737のエンジンの燃焼装置に使われる部品の製造実績がある」と技術力をPR。医療機器部品製造を主力とする同社の航空機部品関係事業の売り上げが全体の10%程度にとどまっているため、同事業を拡大する方針。

 インドの電子機器アセンブリー(組み立て)メーカーであるケインズ・テクノロジー(カルナータカ州マイソール市)も航空機部品関係事業を拡大したい意向。航空機専用の特殊なケーブルと電源供給盤の納入実績を持つが、売り上げは全体の5%しかないため、日本企業からも同器の組み立て業務を受注したいという。アブドゥル・ナザル・テッケ・パインカル副社長は「当社は日本の鉄道車両と自動車メーカーに納入実績がある。航空機部品も低価格・高品質で納入する」と語った。

中小企業ニュース編集部

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