消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査を公表:経産省中企庁

2018/12/03 調査

 経済産業省中小企業庁は、消費税の転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(モニタリング調査)を実施しているが、今回、「10月調査」の調査結果を公表した。

 調査結果は、「全て転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では89.3%、消費者向け取引では78.0%、「全く転嫁できていない」と回答した事業者が、事業者間取引では2.2%、消費者向け取引では3.4%となっている。引き続き、転嫁状況の監視・取締りなどを通じ、転嫁拒否行為の未然防止を図るとともに、違反行為に対しては厳格に対処するとしている。

詳しくは経産省のニュースリリース(PDF)を参照。

中小企業ニュース編集部

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