下請取引の適正化について、親事業者などに要請:経産省中企庁、公取委員会

2018/11/28 支援

 公正取引委員会および経済産業省中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法に関わる違反行為への厳正な対処を行うとともに、同法の普及啓発を行っているが、11月27日付で経済産業大臣および公正取引委員会委員長の連名で、親事業者および業界団体代表者に、下請取引の適正化に努めるよう要請した。

 中小企業の業況は、原材料価格の上昇や人手不足への懸念など、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しく、こうした経済情勢を踏まえ、親事業者となる会員に対し、下請代金支払遅延等防止法の遵守、金融繁忙期の下請事業者の資金繰りへの配慮、適切な取引価格の決定、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保など、適切な措置を講じるよう要請した。

 詳細は経産省のホームページへ。

中小企業ニュース編集部

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