スタートアップ企業15社紹介:ジェトロ「アフリカ・イノベーションセミナー」

2018/11/08 イベント
自社事業を説明するオビ氏 自社事業を説明するオビ氏

 ジェトロ(日本貿易振興機構)は11月6日、東京都港区の同本部で「アフリカ・イノベーションセミナー」を開催した。同地でのイノベーション市場の現状説明および日本企業との連携を求めるアフリカの創業間もないスタートアップ企業などの紹介で構成した同セミナーに、日本の中小企業経営者ら約140人が参加。アフリカ企業との協業による市場開拓や技術提携、将来的な出資などの新たな可能性を探った。セミナー後の6日午後から8日までは、アフリカ企業と日本企業との個別商談会を実施し、両者の連携を支援した。

 セミナーでは、まずジェトロ海外調査部中東アフリカ課の髙﨑早和香課長代理が、南アフリカ共和国やナイジェリアなどアフリカ主要国の人口やGDP(国内総生産)など基礎データを概説したうえで、銀行や固定電話、交通機関などのインフラや法制度がまだ十分に整備されていないアフリカ諸国には、先進国並みの技術や仕組みを導入する余地があると説明。先行事例として、ケニアと南アフリカ共和国の通信会社が共同開発した携帯電話による非接触型決済サービス「Mペサ」およびケニアのソフトウェアメーカーが開発した電子地図上に紛争や災害による危険地帯を表示するサービス「ウシャヒディ」を紹介した。

 多種多様な社会課題が山積していることもイノベーションの原動力になっているとして、米国大手コンピューターメーカーがAI(人工知能)を使ってアフリカ諸国が直面する課題を解決する事業に乗り出しているケースを例示。テック(技術開発型)ビジネスの参入も期待できるとした。

 続いて、エチオピア、ケニア、ナイジェリア、コートジボワールなど8カ国から招いたスタートアップ企業を中心とする15社の代表者らが相次いで自社の事業特性をPR。日本企業との連携を求めた。

 エチオピアでオンラインの政府入札公示サービスを展開しているアムライオンシステムズのダーウィット・ギルメイ部長補佐は、ホテル業務管理システム開発などの新規事業案を実現するため、日本企業との合弁会社設立を希望した。

 ナイジェリアでトラック運転手と運搬需要を抱える企業をマッチングするプラットフォームを運営しているコボ360のオビ・オゾー最高経営責任者は、膨大な荷物の積載需要を下回るトラックの供給事情を訴え、日本のトラックメーカーや物流企業との協業による事業拡大を望んだ。

 コートジボワールで交通情報と交通ルートをリアルタイムで提供するアプリを開発したディバム・インテグラ・サービスのモハメド・ディアビ最高経営責任者は、新たなアプリ開発に伴う技術連携を求めた。

中小企業ニュース編集部

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