個別相談とセミナーで支援:中小機構「SWBS海外ビジネス総合展」

2018/11/06 イベント
not set 盛況だった相談ブース

 中小機構は11月2日、東京都台東区の東京都立産業貿易センター台東館で「SWBS海外ビジネス総合展」を開催した。海外展開支援のエキスパート90者が出展し、越境ECや人材確保など幅広い分野で相談者の課題解決に尽力するとともに12件のミニセミナーを併催。中小企業の海外展開を個別相談と情報提供の両面から支援した。

 相談会場は「初めての海外展開」「海外展開準備」「売上アップ」「海外取引」「公的支援機関」の5つのゾーンに分け、来場者が自社の抱える課題に応じて支援者を選びやすいように配慮した。

 ミニセミナーはASEAN諸国、欧州、アフリカなどの国・地域別および越境EC(電子商取引)、翻訳、人材などの支援メニュー別にステージを構成。独自の海外ビジネス支援プラットフォームを展開しているリソーズ(東京都新宿区)の鷲澤圭氏は国・地域別ステージに登壇し、同社が2017年度に受けた約2600件の海外進出相談および海外進出企業などを対象に実施したアンケート調査から、ベトナムとフィリピンの成長続伸を予見した。

 ベトナムでは政府のIT戦略によるEC(電子商取引)市場の発展および人材育成の必要性から卸・小売業と教育産業の伸びを予測。フィリピンは小売業の外資規制を緩和する方針を掲げているためフランチャイズチェーンに進出の余地があるとした。

 システムコンサルティングを主力とするマルチブック(東京都品川区)の松江芳夫氏は支援メニュー別のステージに登壇し、独自開発したクラウド型グローバルERP(基幹業務の統合管理)ソフトの活用による海外現地法人管理策を提案。財務諸表をタイやベトナムなど各国会計基準の財務諸表だけでなく本社勘定科目でも表示できることから、日本の管理部署が現地法人の不正会計を抑止できるとした。

 海外では多額の棚卸資産紛失や従業員による仮払金持ち逃げなどの事例が多発している。日本から管理系社員を派遣できない中小企業には「現地で人材を育成するつもりで雇用すべき」と助言。現地で経験者を自称する人の安易な採用には注意を促した。

 同展では、橋本久義・政策研究大学院大学名誉教授による基調講演「世界が認めるMade in Japan~日本の中小企業の強み~トランプ革命は日本のチャンス」も開いた。橋本氏は、自動車産業を中心に国内生産を推し進めようとするトランプ政策が結果的に日本企業ならびに海外で展開する日系企業の受注増につながるとして、これを神風に例えた。また、中国への高関税措置なども影響して「日本企業に有利な状況が2020年までは続く」と予想。この好機を逃さず海外に進出すべきとエールを送った。

中小企業ニュース編集部

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