宅配事業の再配達削減に向けた取組事例:経産省、国交省が同時公表

2018/11/06 支援

 経済産業省と国土交通省は11月2日、「宅配事業者」「EC事業者」「行政」の三者で構成する「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」において、再配達削減に向けた取組事例を発表した。

 EC市場の拡大に伴い、宅配事業者とEC事業者の連携した取組がそれぞれの事業者の生産性の向上には必要不可欠となることから、本連絡会では、5月から計4回開催し、これまでの議論を受け、宅配・EC事業者によるデータ連携や多様な受取方法の推進などに関する今後の対応の方向性についてとりまとめるとともに、再配達削減に向けたメール・コミュニケーションアプリなどの活用や、消費者が不在時でも宅配便を受け取れるサービスの実施などの取組事例を紹介している。

 詳しくは経産省のホームページへ。

中小企業ニュース編集部

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