No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポート公表:経産省

2018/11/05 支援 調査

 経済産業省委託調査事業の有識者勉強会は、飲食店における無断キャンセルへの対策をまとめた「No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポート」を11月1日に発表した。国内のNo show被害額は推計年間2,000億円にも上ると言われており、一度のNo showが飲食店を閉店に追い込む深刻なダメージを与えるなど、No showは飲食店の生産性向上を大きく阻害することから、同勉強会がNo show問題解決に向けた対策レポートを取りまとめた。

 対策レポートでは、No show問題の解決は事業者と消費者双方の利益となることやNo show発生時に飲食店はキャンセル料を請求できること、飲食店や消費者がNo showを減らすために取り組むべき対策が報告されている。

 対策レポートの詳細は経産省のホームページへ。

中小企業ニュース編集部

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