兼業・副業による人材の受け入れニーズに関する調査の結果公表:関東経産局

2018/10/29 調査

 関東経済産業局は「地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」において、「兼業・副業による人材の受け入れニーズに関する調査」を実施し、その集計した結果を公表した。

 調査対象は、関東経産局管内に所在する企業8,000社(回収1,170社/回収率14.6%)にアンケートを行い、アンケート回答企業のうち、9社をヒアリング調査した。

 分析結果の概要は、①事業と人材に関する状況では、人材の育成や生産性向上といった「質の向上」が課題となっている大企業と「人材の獲得」が課題となっている中小企業で異なる課題感を抱えている。また、「従業員の高齢化」に課題を抱えている中小企業が約半数存在している。②兼業・副業の状況では、兼業・副業を行っている企業は1割未満で、送り出しが進まない要因として「業務に専念してもらいたい」「疲弊による業務効率の低下が懸念される」と回答する企業が約7割存在している。中小企業の特徴としては、「企業秩序の乱れ」や「どういう人材がくるかわからない」という受け入れにおける不安要素が拭えていないことなどが報告されている。

 詳細は関東経産局のホームページの調査報告書(pdf)へ。

中小企業ニュース編集部

関連記事

最新ニュース/記事一覧

back to top