33社の「バイオジャパン」出展を支援:中小機構

2018/10/11 支援
バイオジャパン 情報収集で賑わう中小機構ブース

 中小機構は10月10日から3日間、横浜市西区のパシフィコ横浜で開催されたバイオテクノロジー産業の展示商談会「Bio Japan(バイオジャパン)2018」(主催・Bio Japan組織委員会)に専用ブースを設け、同機構のビジネスインキュベータ(BI)に入居しているバイオ系企業33社の出展を支援している。出展企業はパネルや製品サンプルを展示して研究開発分野の特徴を説明し、事業拡大に向け連携企業などを募っている。

 和光理研インキュベーションプラザ(埼玉県和光市)に入居しているオドレートは、自分では気づきにくい体臭を自ら測定するキットを11月から販売する。キットは捕集剤と測定用Tシャツ、返信用封筒で構成。利用者は、1円玉より小さい円盤型の捕集剤をTシャツの背中、胸などに付けたポケットに収めて一定時間着用し、同社に返送する。同社は捕集剤から体臭の成分を分析し、必要に応じて食事療法や市販の体臭ケア商品など顧客に適した対策を提案する。キット販売は、売り上げ目標とした30万円を大幅に上回る140万円相当の先行予約をクラウドファンディングで受け付けるなど滑り出しは好調だ。

 体臭によるストレスチェックや疾病診断サービスも企画しており、このサービスの共同開発者を募集中。体臭測定キットの利用者から寄せられる多数のデータを活用して実現するという。石田翔太代表取締役は「外国人と比べて、においに敏感とされる日本人の体臭の悩みを解消したい」と語った。

 東大柏ベンチャープラザ(千葉県柏市)に研究所を置いているHIROTSUバイオサイエンスは、2020年1月に実用化を予定している早期がん検査技術の海外展開パートナーを求めている。がん患者の尿に反応するシー・エレガンスという線虫の嗅覚を活用して、尿1滴で早期がんの有無を突き止めるマルチスクリーニング検査「N-NOSE」の輸出推進策。現在は、実用化に向けて臨床研究や精度向上に努めている。

 海渕覚主任研究員は「当社の検査技術は、がんの早期発見に大きく寄与すると信じている。がんで苦しむ人を1人でも多く減らしたい」と語った。将来は、がんのある部位を特定する技術も開発する方針。

 航空機部品の製造で実績のある積進は、理化学機器の製造部門をクリエイション・コア京都御車(京都市上京区)に置き、理化学系機器・器具をオーダーメードで製作している。シロイヌナズナなど実験用モデル植物の微小な種を人がピンセットで1粒ずつシャーレ(底の浅い蓋付きガラス製容器)に置く作業を自動化する装置の製造技術などを持つ。製造部工作技術課の今堀真奈氏は「顧客の困りごとを解決したい。気軽に声をかけてほしい」と話した。

 同展では、多数のセミナーを併催し、製薬会社や支援機関がバイオ関連事業を説明した。11日には、中小機構がジェトロと連携して実施している対内投資促進策「グローバルアライアンス(国際提携)推進スキーム」について、両者がそれぞれの取り組みを説明。続いて、中小機構も出資しているアクシル・キャピタル・パートナーズLLP(有限責任事業組合)のマネージングパートナー、フレデリック・シェーン氏が日本国内のアカデミア(学究機関)からライフサイエンス分野の新たなベンチャー企業を発掘し、ハンズオン支援を行うとともにグローバルな製薬企業とのアライアンスも積極的に推進しながら、バイオ・ヘルスケアベンチャーのグローバル展開を支援する「アクシル・ライフサイエンス&ヘルスケアファンド」の活動を紹介した。

中小企業ニュース編集部

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