消費税の転嫁状況に関する8月調査結果を公表:経産省・中企庁

2018/10/02 調査

 経済産業省・中小企業庁が9月28日に公表した消費税の転嫁状況に関する事業者へのモニタリング調査によると、「全て転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では88.2%、消費者向け取引では78.9%、「全く転嫁できていない」と回答した事業者が、事業者間取引では2.4%、消費者向け取引では3.2%という結果で、事業者間取引における転嫁できた理由としては、54.1%の事業者が「以前より消費税の転嫁への理解が定着しているため」と回答している。

 同省では、引き続き、転嫁状況の監視・取締りなどを通じ、転嫁拒否行為の未然防止を図るとともに、違反行為に対しては厳格に対処するとホームページに記載している。

 同調査の対象事業者数は40,000者で、回答事業者数は8,592者(回収率:21.5%)となっている。詳細は経済産業省・中小企業庁のホームページを参照。

中小企業ニュース編集部

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