緩やかな改善も一服感:7-9月期の中小企業景況調査

2018/09/28 調査

 経済産業省中小企業庁と中小機構が9月28日に発表した「中小企業景況調査」によると、7-9月期の全産業の業況判断DIは、マイナス15.6(前期差1.6ポイント減)となり、2期連続して低下した。中企庁と機構は、中小企業の業況は緩やかな改善基調の中にも一服感が見られ、背景として相次ぐ自然災害や猛暑の影響が考えられると判断している。

 製造業の業況判断DIは、マイナス10.5(前期差2.0ポイント減)と2期ぶりに低下。業種別では、印刷、木材・木製品、繊維工業の3業種で上昇し、鉄鋼・非鉄金属、窯業・土石製品、パルプ・紙・紙加工品、電気・情報通信機械器具・電子部品など11業種で低下した。一方で非製造業はマイナス17.2(前期差1.3ポイント減)と2期連続して低下。卸売業で上昇し、小売業で横ばい、建設業、サービス業で低下した。

 中小企業景況調査は、中小機構が全国の中小企業約1万9000社を対象に、四半期ごとに実施している。詳細は中小機構のホームページへ。

中小企業ニュース編集部

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