本社機能の拡充・移転で優遇措置:新潟県が支援対象と内容を拡充

2018/09/13 支援

 新潟県は、新たな人の流れを生み出すことを目指した施策として、県内企業の本社機能拡充や東京などから移転する企業に対し、法人税の優遇や不動産取得税の免税など多様な税制措置を講じる。地方拠点強化税制で法人県民税の優遇するのは新潟県が初めて。

 本社機能とは、事務所、研究所、工場の研究開発部門、研修所など企業活動で重要な役割を担う事業所で、2020年3月末までに①本社機能の整備②実施地域が新潟県の特定区域内③事業期間が22年3月末まで④本社機能拡充は従業員が5人、中小企業は2人以上の増加―が要件で、着工前に「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」を作成し、県知事の認定を受ける必要がある。

 移転した場合の優遇税制は、法人税がオフィス減税として建物等の取得価額に対し税額控除7%または特別償却25%。雇用促進税制として雇用増加率が5%以上で一人当たり3年間最大150万円、5%未満で同120万円。県税は不動産取得税が免除、事業税は3年間免除、法人県民税は3年間、税率2分の1などとなっている。

 このほか、新潟県本社機能移転促進補助金などの補助制度や、日本政策金融公庫による長期低利融資、中小機構の資金借り入れや社債発行にかかわる債務保証などの金融支援を受けることができる。問い合わせ先は、新潟県産業労働観光部産業立地課(025-280-5247)まで。

中小企業ニュース編集部

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