ICT導入で緊急アンケート:中小機構

2018/08/07 調査

 中小機構が実施した「ICT導入に関する緊急アンケート」によると、中小企業の過半数がいまだにICT導入による業務効率化や生産性向上に取り組んでいない実態が明らかになった。同機構は、現在の生産性のまま予想通りに就業者数が減少すると、2016年に約522兆円だった国内総生産(GDP)が2030年には465兆円へと約60兆円も減少すると試算。このため同機構は9月をめどに、動画などを駆使して、ICTの導入効果やコストなどを紹介し、ICT導入による生産性向上を促すウェブサイトを開設する計画だ。

 アンケートによると、ICTによる生産性向上に「取り組んでいる」企業が46・2%、「取り組んでいない」が33・4%、「取り組んでいないが検討中」が20・4%となった。

 このうちICT導入済企業に導入のきっかけを聞いたところ(複数回答)、「生産性向上の機運が高まってきた」が45%、「人手が不足してきた」が24・3%、「取引先やIT業者から提案を受けた」が17・1%と多かった。また課題を聞くと(同)、「コストの負担が大きい」が66・6%、「使いこなせない」が35・3%、「効果が把握できない」が32・5%などと回答し、導入済企業全体の70・9%が「活用する中で課題がある」と回答した。

 一方、未導入企業にICT活用で生産性向上ができると思うかを聞いたところ、54・1%が「思う」、9・9%が「思わない」、32・5%が「わからない」と回答し、その有効性を理解している人が過半数を占めた。また75・2%が「情報が得られたらICT導入を検討する」と回答し、求める具体的な情報(複数回答)については、「導入効果」(63・7%)、「業務に活用できるアプリやソフトの情報」(61・4%)、「導入コスト」(58・6%)、「無料で相談できる専門家や支援機関」(49・4%)が上位を占めた。

 緊急アンケートは7月18日~24日に、中小機構のメールマガジン会員(中小企業経営者など)約3万7000人を対象に実施。972社から有効回答を得た。

中小企業ニュース編集部

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