中小企業信用保険の特例措置と災害復旧貸付の金利引下げ実施:中企庁

2018/07/25 支援

 中小企業庁は24日、豪雨および暴風雨災害で被害を受け、災害救助法が適用された市町村の中小企業者等に対し、中小企業信用保険の特例措置を講じるとともに災害復旧貸付の金利引下げを行う。

 これは、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、今回の「平成30年7月豪雨」だけでなく、5月20日から7月10日までの間の豪雨および暴風雨による災害により被害を受け、災害救助法が適用された市町村等の中小企業者などを対象に中小企業信用保険の特例措置を講ずることとする政令などが閣議決定されたことに対応する措置。

 中小企業信用保険の特例措置(27日公布)は、市町村長から事業所または主要な事業用資産に関わる罹災証明を受けた中小企業者が、事業の再建に必要な資金を借り入れる際、一般保証とは別枠で借入債務の額の100%を利用できる特例措置。

 日本政策金融公庫による災害復旧貸付の金利引下げ(閣議決定)は、日本政策金融公庫が実施する災害復旧貸付について、特段の措置として貸付後3年間1000万円まで0.9%の金利引下げを行う。

 詳細は中企庁ホームページを参照。

中小企業ニュース編集部

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